三条市議会 2021-03-02 令和 3年第 1回定例会（第1号 3月 2日）
第３表、債務負担行為補正、１、追加、番号１は、県央土地開発公社が行う住宅団地造成事業資金の借入れに係る債務保証でございまして、現在の借入れから分譲済みの土地代金を減じて今年度末に借換えを行うため、期間を令和３年度、限度額を４億5,922万5,000円とするものでございます。 ６ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為補正、１、追加、番号１は、県央土地開発公社が行う住宅団地造成事業資金の借入れに係る債務保証でございまして、現在の借入れから分譲済みの土地代金を減じて今年度末に借換えを行うため、期間を令和３年度、限度額を４億5,922万5,000円とするものでございます。 ６ページをお願いいたします。
また、このたびの５％値引きは、不動産業界においてモデルハウスを誘致する場合等に土地代金を割り引くことは一般的な手法とのことであり、市内不動産協会からのアドバイスも踏まえて、販売促進に弾みをつけるための方策として判断したものです。
１変更、番号１は、県央土地開発公社が行う住宅団地造成事業資金の借入れに係る債務保証でございまして、現在の借入れから分譲済みの土地代金を減じて今年度末に借換えを行うため、期間を令和元年度から令和２年度までに変更させていただくものでございます。なお、限度額につきましては、変更ございません。 以上でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
第３表、債務負担行為補正、１、変更、番号１は、県央土地開発公社が行う住宅団地造成事業資金の借入れに係る債務保証でございまして、現在の借入れから分譲済みの土地代金を減じて今年度末に借換えを行うため、期間を令和元年度から令和２年度までに変更するものでございます。 ６ページをお願いいたします。
そういった市有地を売却する場合については、解体して更地にすることが多いような気がするのですけれども、他の自治体においてはこの解体費を土地代金から控除し、マイナスの予定価格にするという、そういったマイナス入札を実施したというふうに伺っておりますので、このマイナス入札というのはどういったものがあるのか最初にお伺いしたいと思います。
そのときに、両地域からも市がどうしてああいう形で土地代金を出したんだと、私どもはもっと安価に出す用意があったというふうなお話も伺いました。
◆７番（斎藤秀雄君） それとあわせて契約書の内容を見ますと、土地代金と建物・附帯設備等に内訳を分けているんですけれども、この辺の理由をお聞かせ願いたいのが一つあります。 それで、我々に示された三位一体の再生計画という、改革と再生の実行という中で、町がこれを所有することによって、阿賀の里の財政が健全に回っていくんだというふうに計画ではなっています。
農地転用につきましては11月15日に許可をいただいて、用地取得につきましては９月末から10月初めにかけて契約の手続をさせていただいた中で、この議案を御決定いただければ、地権者の皆様には年内に土地代金の支払いをしたいと考えております。 ○（杉井 旬委員） これは、43.8ヘクタール一括ですよね。 ○（五十嵐商工課長） 購入につきましてはそうでございます。
このような住宅を建築できる業者がハウジングフェアに出展することになると思いますが、市内外を問わず、ハウジングフェアに出展する業者に対する特典として土地代金の値引きや支払い猶予、健康省エネルギー住宅の建築に対する支援などを予定するとともに、見附市が推奨する住宅ビルダーとして出展業者を紹介するなど応援を行ってまいります。 以上でございます。 ○小泉勝議長 教育総務課長。
モデル住宅などの場合では、すぐに最終取得者が決まらない場合は、土地販売契約後一定の支払い猶予期間を経て、業者から土地代金の支払いを受けることになります。 次に、宅地造成事業費の資金回収と住宅建設による経済波及効果についてですが、現在分譲価格についても販売促進計画の中で詰めているところでありますが、分譲完了後には投下した資金回収は十分可能であると考えております。
次に、事業用地の地権者に対する土地代金の支払いについてお答えいたします。現在地権者との用地交渉を進めており、９月くらいをめどに土地売買契約の締結を行いたいというふうに考えております。したがいまして、土地代金の支払いはその後ということになり、年内の支払いを予定しているところであります。 以上でございます。 ◆21番（土田昇君） 最初のほうから順を追って、また再質問させていただきます。
27年度に入りますと、６月末まで29円、以降は27円ということで、この事業者にお聞きすると現在の32円が土地代金も払わなくて、自社の所有地で32円がぎりぎりだというふうにお聞きしているわけであります。そんなわけで、今後下がるともうほとんど望めないというふうに思っております。
日石町の３街区・４街区、合計約１万９,５００平方メートルを６億円とし、自然由来のヒ素の土壌処理等にかかる費用として、約４億７,５００万円を差し引き、土地代金を１億２,４７２万４,４００円とする内容です。同時に、５街区約５,６００平方メートルを柏崎市に無償譲渡するものであります。
これはもう、土地代金に相当するわけで、とてもじゃないけどそんなことはできないと。 それで、何点か指摘がありました駅前、旧日石跡地がちょっと水害のおそれがあるんじゃないかということに対しても、当局の答弁では、雨水ポンプもかなり整備されて、５０年、１００年に一度にも対応できるというような答弁もいただきました。
まず、イオンに対しての土地代金１,８４０万円の支払いの件であります。当初イオンは権利を放棄されておりましたが、建物の解体費用が予定の半額近くになったことから、イオンから申し出があり、１,８４０万円の売買契約を締結されたということであります。このイオンとの土地の売買契約日は何年何月でありましょうか、お尋ねいたします。 次に、覚書についてであります。
つまりその損害の根拠というのは、土地代金のそもそもの金額自体が無効だったと、そういう論法なんですね。確認でした。 ○議長（小川徹） 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 基本的には、４棟を進出するということであります。
もし修正案が可決された場合は、当然土地代金7,460万円の支払いはされませんが、その後の見附センタさんへの事後対応はどうされるのでしょうか。見附センタさんは１月に廃業されるようですが、そのことと今回の駐車場、土地購入の件は因果関係が全くないとは言い切れません。
次に、見附センタの駐車場用地購入についてですが、土地代金につきましては新潟県不動産鑑定協同組合から鑑定していただいた評価額、１平方メートル当たり４万4,900円で算定をしております。そのほかに消雪用の構築物などの価格と固定資産税等相当分を上乗せし、算定をしたものであります。
また、パルム１号館売却金額等で土地代金が具体的にどのように処理ないし清算されているのか。特にパルム１跡地の売買経過、土地売却代金の清算内訳等を適切に説明し、明らかにすることであると総括をいたしております。ここまでについて、何か御所見があればお伺いしたいと思います。 昨年の１２月定例会で昭栄開発株式会社の財務状況や事務所の活用状況についてお尋ねしております。
しかし、この時点においては進出協定であり、土地の売買契約でないことから、助成金の予算の執行については、売買契約の成立後、土地代金の入金を確認し、そして移転登記終了後、優遇措置にうたわれている金額について予算化をし、議会のご承認をいただいて、執行ができるものであります。建物、機械設備についても同様に、請負契約書等及び代金の支払い証明などを確認後、予算化を行い、執行するものであります。